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住宅リフォームの減税制度

住まいのリフォームを行う場合、その工事の内容・条件によっては減税制度を利用することができます。節税対策としてぜひとも知っておきたい制度ですよね。
以下はリフォームの減税制度について説明していきます。

所得税の控除

所得税とは1月1日から12月31日までの1年間に生じた個人の所得(会社員の方でしたら給与、自営業者の方でしたら事業収入)に対して課せられる国税です。
リフォームの工事内容によっては所得税の控除(所得税が少なくなる)が適用になる場合があります。以下は所得税控除についてまとめた表です。

  リフォームの種類
①耐震 ②バリアフリー ③省エネ ①~③以外の増築工事
制度の種類 リフォームローン利用の有無に関わらず利用可能 投資型減税
(1年間の控除)
リフォームローンを借りる場合に利用可能 償還期間5年以上で利用可能 ローン型減税
(5年間の控除)
償還期間10年以上で利用可能 住宅ローン減税
(10年間の控除)

※それぞれの税制によって居住者、住宅や工事費等の条件が異なります。

いずれも税務署への確定申告が必要となりますので、手続きは忘れずに行うようにしましょう。

固定資産税の減額

固定資産税とは、土地や建物などの固定資産に対して、1月1日時点の評価額に応じて課せられる地方税です。
工事内容・条件を満たした場合、土地・建物に課せられる固定資産税の減額を受けることができます。

耐震 バリアフリー 省エネ

※耐震、バリアフリー、省エネなどそれぞれの税制によって、居住者、住宅や工事費等の条件が異なります。

贈与税の非課税措置

贈与税とは、贈与により財産を相続した個人に課せられる国税です。
平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間、満20歳以上(贈与を受けた年の1月1日時点)の個人が父母・祖父母などから住宅取得資金(リフォームするための資金の支援)を受けた場合、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税になります。

登録免許税の軽減

登録免許税とは、土地や建物を購入したときや不動産を担保にローンを組むときに課税される国税です。
平成31年3月31日までの間に買取再販事業者(宅地建物取引業者)が要件を満たすリフォームをした一定の既存住宅用家屋を個人が取得・居住し、取得1年以内に登記を受けた場合に、家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減を受けることができます。

税制の組み合わせ

同時期に行われる耐震、バリアフリー、省エネなど工事内容によっては、所得税控除と固定資産税の減額の併用ができます。
以下の表は各種制度の併用の可否を紹介したものです。

併用例 居住年 最大控除額
所得税(投資型)
A+B+C

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